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米国の移民当局はソーシャルメディアのデータ収集を拡大しようとしている

公開日: 2025-03-30
メディア: WDIO
記事要約: アメリカの移民当局は、グリーンカードや市民権などの申請者からソーシャルメディアのアカウント情報を収集する提案について、一般市民や連邦機関からの意見を求めています。この提案は、トランプ大統領の行政命令に基づくもので、アメリカに合法的に滞在している人々、例えば難民申請者やグリーンカード申請者、市民権申請者などを対象にしています。これに対して、移民権や言論の自由を守る団体からは懸念の声が上がっています。

この提案は、アメリカ市民権・移民サービス(USCIS)による不正検出や身分盗難の防止、そして国家安全保障の強化を目的としています。現在、アメリカではすでにソーシャルメディアの監視が行われており、2014年からオバマ政権下で始まり、その後トランプ政権下で強化されました。提案では、申請者が自身のソーシャルメディアアカウントのハンドルを提供することが求められ、これにより約360万人の人々が影響を受けると見込まれています。

また、AIを使用してソーシャルメディアアカウントをスキャンする技術も進化していますが、AIには限界があり、誤った判断をする可能性があると指摘されています。ソーシャルメディアを基に高リスクの決定を下すことに対しては、言論の自由や第一修正に関する懸念もあり、政府の行動に対する反発が予想されます。
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