在留資格「企業内転勤」とは、日本国外に本社や支店を持つ企業が、海外の事業所に勤務している社員を日本の本店、支店、または関連会社へ一定期間転勤させる際に必要となる在留資格です。この資格はあくまで「転勤」を前提としたものであり、日本国内で新たに採用される場合には該当しません。そのため、母体となる企業との雇用関係が継続していることが大前提となります。
対象となる業務は、主に「技術・人文知識・国際業務」の範疇に含まれる業務です。具体的には、技術職、システムエンジニア、経営企画、営業、通訳など、専門性や国際性を有する職務が想定されています。単純労働は認められておらず、一定の学歴や職歴を基にした専門性が求められます。また、派遣元と派遣先の企業の間には資本関係や密接な業務上の関連性が必要とされます。
この資格を取得することで、海外人材が日本企業でその知識や経験を活かしながら業務に従事することが可能となります。申請にあたっては、転勤命令書や雇用契約の継続性を示す書類などが必要です。日本企業にとっては国際的な人材活用を進める手段となり、外国人社員にとっては日本でのキャリア形成を支える制度となります。
