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移民裁判官の不足を補うために軍の弁護士が召集される

公開日
2025-09-02
メディア
npr
記事要約
アメリカ司法省は、約600人の軍の法務官(軍隊内の弁護士)を一時的な移民判事として任命することを承認し、そのうち最大150人が今週中にも業務を開始する見込みです。この動きは、司法省が先週、一時的な移民判事の資格要件を緩和し、移民に関する事前の経験を不要としたことを受けたものです。

移民判事は、グリーンカード(永住権)の取り消しや、滞在期間が2年を超える移民に対する国外退去命令の最終判断を下せる唯一の存在です。任命された軍の法務官たちは、約2週間の訓練を受けてから任務に就く予定です。

この背景には、トランプ政権による強硬な移民政策があります。同政権は、不法移民の逮捕・収容・国外退去を加速させており、それに伴って移民裁判所での審理件数も急増。現在、移民裁判所の未処理案件は約400万件に達しています。一方で、司法省の移民審査局(EOIR)は、今年初めに約700人いた移民判事が、解雇や自主退職により過去9か月で100人以上減少しています。

この問題への対応として、国土安全保障省は全国規模での人材募集を開始し、強制送還官、調査官、弁護士などを採用中です。また、フロリダ州では州兵の軍法務官(JAG)を移民判事として起用する計画があり、トランプ大統領もこれを支持しています。
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