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EUはビザ協定に基づき、米国移民局に旅行者のデータの保存と共有を許可する意向

公開日
2026-01-14
メディア
EURACTIV
記事要約
EUが米国と進める新たな査証関連の枠組み(Enhanced Border Security Partnerships)をめぐり、内部文書によると、米当局が欧州からの渡航者の個人データを一定条件下で保存し、再共有・再利用できる内容が検討されている。目的としては不法移民対策や重大犯罪・テロの防止などが挙げられ、EU加盟国の国内データベースにアクセスして渡航者の身元確認を行う仕組みが中核となる一方、法的専門家から懸念が出ている。

加盟国側の交渉方針には、従来案より明確な安全策も盛り込まれた。大規模なデータ移転の禁止を明記し、まず基本的な本人確認情報のみを共有して必要に応じて次段階へ進む「二段階モデル」を志向するほか、米国が保護措置を守らなくなった場合に協定を終了できる権利も確保しようとしている。

しかし、米国側が「深刻で差し迫った公共の安全上の脅威」などを理由に他機関へデータを回付でき、その際EU側は通知を受けるだけで済むとされ、こうした例外規定が他の安全策を形骸化させる恐れが指摘されている。さらに、渡航前にSNS履歴を最大5年分提出させる案が取り沙汰されていることも、監視強化への不安を広げている。
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