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わずか6ヶ月で、トランプ大統領の移民政策はより残酷な世界を築き上げた

公開日
2025-07-25
メディア
American Immigration Council
記事要約
アメリカン・イミグレーション・カウンシルの新レポート「Mass Deportation(大量強制送還)」は、トランプ政権2期目の最初の6カ月間における移民政策と、それが民主主義や国としてのアメリカに及ぼす影響を分析している。このレポートでは、移民政策がアメリカの国際的リーダーシップや対外姿勢とどのように結びついているかが取り上げられている。

トランプ政権のアメリカ観は、「移民国家」「誰でもアメリカ人になれる」「世界の自由の推進役」という従来の考え方から大きく逸脱しており、そのビジョンを推進するためにアメリカの力を積極的に行使している。移民政策は外交の道具とされ、移民の扱いをめぐって他国と「争う相手」と「仲間」を選別する手段として使われている。

たとえば、少数の難民受け入れには消極的である一方、白人アフリカーナー農家を「迫害された存在」として積極的に受け入れようとし、南アフリカ政府を批判した。また、エジプト人亡命者による事件をきっかけに、無関係な複数国へのビザ制限を課すなど、人種・地域による選別的な政策が目立つ。

さらに、アメリカは人権侵害で国際的に非難されている国々(エルサルバドル、リビアなど)と協力し、移民を事実上「無期限拘束」する体制を整備。一方で、自国民に出国の自由を与えない国への批判は控えるようになっている。

このような姿勢により、他国がアメリカに代わって優秀な移民(研究者や専門職人材)を引き付けるチャンスが生まれている。もしこうした人材がアメリカを離れれば、長期的にはアメリカの国際的地位の低下(ブレイン・ドレイン)が懸念される。

結論として、トランプ政権は移民をめぐる価値観を大きく転換させ、移民に対する世界全体の対応も以前より厳しくなっている。これが、同政権が考える「アメリカのリーダーシップ」の姿である。
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