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(Financial Express)H-4ビザ保持者やグリーンカード取得希望者、米国の自動就労許可延長終了により職を失うリスクに直面

公開日
2026-10-15
メディア
Financial Express
記事要約
米国国土安全保障省(DHS)は2026年10月14日、外国人の就労許可証(EAD)の更新申請中に認められていた最大540日間の自動延長制度を廃止する規則を正式に確定した。2025年10月30日以降の更新申請では、原則として現行のEADの有効期限までに米国市民権・移民局(USCIS)の承認が得られなければ、就労を継続できなくなる。政府は、就労継続前の資格確認と安全保障上の審査を徹底することを目的としている。

一方、2026年6月末時点で43万2,000件以上の更新申請が6か月以上滞留しており、審査遅延による就労中断が懸念される。H-4ビザ保持者の配偶者や永住権申請者、難民申請者などが影響を受け、雇用主にも人員不足や雇用管理上の負担が生じる可能性がある。制度廃止をめぐる訴訟では、一部原告に限って適用を差し止める仮処分が出されているが、全国的な効力停止には至っていない。
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