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(The Richmond Observer)【オピニオン】あなたが判断する:移民のメリットとコストとは?

公開日
2026-07-24
メディア
The Richmond Observer
記事要約
米国では外国生まれの移民、とりわけ不法移民をめぐる議論が続いている。2021～2024年には不法移民数が最大約1,400万人と推計されたが、2024年以降は減少している。

移民の経済効果については、労働力不足の解消や消費・税収の増加といった利点がある一方、賃金低下や住宅価格・家賃の上昇を招くとの懸念もある。

こうした論争を検証するため、ダラス連邦準備銀行は2021～2025年のデータを分析した。その結果、不法移民の増加は雇用全体を押し上げ、新規雇用や人手不足の職を埋める形で機能しており、既存労働者の賃金を引き下げた証拠は見られなかった。また、税収などの公的収入は増加し、政府の社会扶助支出は減少したことも確認された。

一方で、不法移民の増加は住宅需要を押し上げ、住宅価格や家賃の上昇につながった。住宅供給は短期間では増やせないため、人口増加に供給が追いつかず、住宅市場が逼迫したことが主な要因と考えられる。

筆者は、不法移民は雇用や財政面では一定のプラス効果をもたらす一方、住宅市場には負担を与えると指摘し、その影響を正しく把握し、事前に対応策を講じることが重要だと結論付けている。
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