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(Harvard Joint Center for Housing Studies)移民の減少が都市部と農村部の人口増加を阻害する

公開日
2026-06-25
メディア
Harvard Joint Center for Housing Studies
記事要約
最新の「State of the Nation’s Housing」報告書によると、米国では移民の減少により人口増加が鈍化し、地域社会は国内移動と自然増減(出生数-死亡数)への依存を強めている。2025年は移民があったことで全ての地域区分で人口増加を維持できたが、移民がなければ大都市中心部では人口減少、農村部ではほぼ横ばいとなり、郊外や中小都市の成長も大幅に縮小していた。

人口動態には地域差があり、大都市中心部では国内流出が自然増を上回って人口が減少する一方、大都市郊外や中小都市では国内流入と自然増の双方が人口増加を支えた。農村部では自然減が進む一方、国内流入がそれをかろうじて補っている状況である。

しかし、州間移動は減少傾向にあり、自然増もパンデミック前の水準に戻っていない。米議会予算局(CBO)は2030年までに米国全体で自然増がマイナスに転じると予測している。報告書は、移民・国内移動・自然増の3要素すべてが弱まることで、特に大都市中心部と農村部が今後最も早く、深刻な人口減少と住宅需要の低下に直面すると分析している。
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