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トランプ政権は米国に不法入国した移民を強制送還するために「やりすぎ」の措置を取っているという意見が増えている。

公開日
2025-12-15
メディア
Pew Research Center
記事要約
トランプ政権が移民取締りと強制送還を強化する中、アメリカ国民の過半数(53%)が「不法滞在者の強制送還をやり過ぎている」と考えており、その割合は3月の44%から上昇した。一方で、多くの国民は、不法滞在者のうち「少なくとも一部は送還されるべきだ」との考えも依然として持っている。

全体では、トランプ政権の移民政策に否定的な人が50%に上り、肯定的な評価は39%にとどまる。こうした「やり過ぎだ」との見方は、民主党支持層で特に強く、民主党・民主党寄りの有権者の86%がそう感じている。共和党支持層でも2割が「やり過ぎ」と回答し、いずれも3月より増加した。人種別では、共和党支持層の中でもヒスパニック系は白人より「やり過ぎ」と考える割合が高く、その差は拡大している。

強制送還の是非については、共和党と民主党で大きな違いがある。共和党では過半数が「不法滞在者は全員送還すべきだ」と考える一方、民主党では「一部は送還すべきだ」との意見が多数を占め、「誰も送還すべきでない」と考える割合も比較的高い。両党ともに、ヒスパニック系は他の人種・民族グループよりも「送還すべきでない」と考える傾向が強い。

また、強制送還が自分や身近な人に影響することへの不安も高まっており、全体で26%が懸念を示している。特に民主党支持層やヒスパニック系で不安が強く、ヒスパニック系の約半数が身近な人の送還を心配している。さらに、ヒスパニック系の約6割が、最近自分の地域で移民・税関捜査局(ICE)による摘発や捜索が行われたと感じており、他の人種グループより高い割合となっている。

全体として、アメリカ社会では強制送還の必要性を一定程度認めつつも、現在の政権の対応は過度だと感じる人が増え、特にヒスパニック系や民主党支持層を中心に不安と懸念が広がっていることが浮き彫りになっている。
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