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米農業団体、トランプ氏の不法移民送還から働き手除外希望

公開日
2024-11-26
メディア
ロイター
記事要約
トランプ次期米大統領が不法移民の大量強制送還を実施する場合、米国の農畜産業は深刻な労働力不足に直面する可能性があり、食品供給網に混乱が生じると懸念されている。米国の農業従事者約200万人の半数近くが不法移民であり、酪農や精肉業でも同様の状況が見られる。一部の農家は「H-2A」ビザ制度を活用して季節労働者を雇用しているが、賃金や住宅要件を満たせないケースや、制度が1年を通じた労働力需要に対応できない場合もあるため、制度改正を求める声が高まっている。専門家は、不法移民の送還が実施されれば食品価格が上昇するとの見通しを示しているが、トランプ政権は例外を設ける意向を示していない。
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