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在留中国人は新潟市、堺市を超える90万人に、日本移住のハードルを下げる留学ビザ→就労ビザ→永住権取得のサイクル

公開日
2025-11-18
メディア
JBPress
記事要約
日本には約395万人の在留外国人が暮らし、その中で約90万人が中国出身者である。東京23区を中心に都市部で中国人が増加している一方、北海道占冠村や猿払村、長野県川上村など、地方でも技能実習生や移住者によって中国人住民が拡大している。過疎化が進む自治体では、高校や公立日本語学校が経営維持のために中国人留学生を積極的に受け入れ、学費負担や地域通貨の支給など手厚い支援を行っている。

池袋北口や川口市などでは、新たな「新チャイナタウン」が形成されており、従来の観光型中華街とは異なり、生活基盤として中国人向けの店やサービスが集積している。

中国人移住者が増えた背景には、2015年の数次ビザ要件緩和で中間層の訪日が容易になったことや、2017年の永住権要件緩和によって高度人材は最短1年で永住権を取得できるようになったことが大きい。また、日本は留学ビザが取りやすく、日本語学校→大学→就労→永住という明確なルートが存在する点も魅力となっている。中国の過度な学歴競争を避け、子どもの教育環境を理由に日本を選ぶ家庭も多い。

さらに、中国資本による地方リゾート施設の買収も進展している。山梨県石和温泉では主要宿泊施設のうち約4分の1が中国企業に買収されており、全国で2010年以降67施設の買収が確認された。後継者不足や倒産で行き詰まった旅館を中国資本が取得し、大規模改修と中国向け宣伝によって黒字化する例もある。人口減少が進む地域では、中国による買収を「地域維持のための現実的選択」と捉える声も聞かれた。
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在留外国人数,中国

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