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トランプ大統領の移民政策における連邦政府機関の役割の変化

公開日
2025-11-09
メディア
CNN
記事要約
トランプ政権は「年間100万人送還」を掲げ、DHS配下のCBP・ICE・沿岸警備隊(USCG)に加え州兵(National Guard)も動員して国内の強制送還体制を強化。都市部(ロサンゼルス、シカゴ、メンフィス、DC、NYなど)での作戦や抗議対応が拡大している。

CBPは本来の国境警備から役割が拡大し、シカゴでの「Operation Midway Blitz」など高可視の市街地作戦を実施。軍用装備の投入や100マイル境界権限の適用を巡り、抗議者との衝突・過剰警備の批判が高まる。

ICEは内国捜査部門HSIも含め、政権方針で送還重視に再シフト。工場一斉手入れなど職場摘発を主導し、抗議現場での催涙剤・ペッパーボール使用や身元表示不明瞭な迷彩装備が問題視され、連邦判事が「識別可能な表示」を命じる場面も。

USCGは都市部展開で後方支援的役割に回り、カリフォルニア州アラメダ基地では抗議関連の緊張も発生。水際警備資産の都市投入の是非が問われている。

州兵はDCやメンフィスなどで連邦動員・展開が試みられたが、DCやポートランド等では法的異議で差し止め事例も。DCでは約2000人規模の常時配備が続き、費用負担や治安効果を巡る論争が継続。

総じて、複数機関の権限・任務が都市部で重なり、装備の軍事化、識別性の低い装備・マスク着用、使用権限の運用などが法的・市民的自由の観点から大きな論点となっている。
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