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移民アドバイス局の年次報告書によると、移民アドバイザーの数は減少し続けている。

公開日
2026-02-02
メディア
Free Movement
記事要約
Immigration Advice Authority(IAA)は、旧Office of the Immigration Services Commissionerから改称後、初となる年次報告書を公表した。個人の移民アドバイザー数は前年の約3,900人から約3,800人に減少し、新規登録や更新申請も減った一方、登録組織数は約200から微増しており、業界の集約が進んでいる可能性が示唆される。新規登録の成功率は約58%、能力評価試験の合格率は55%だった。

一方、苦情件数は前年の90件から182件へと倍増したが、捜査や起訴は大きく減少し、当年の有罪判決は2件にとどまった。法務サービス契約の終了により、将来的に起訴自体が困難になる可能性も示されており、代替の公的・民間法務サービスの検討が進められている。

IAAは、人工知能の活用が助言提供の能力向上につながる可能性に期待を示しているが、実用的な活用例は現時点で明確ではない。全体として報告書は内向きで自己評価的な内容にとどまり、移民助言市場の規模や質、地理的・分野的な偏在、営利・非営利の違い、違法・低品質助言への対応の妥当性など、実務的な成果や影響を検証する視点が欠けていると批判されている。

移民助言の「良き実務」を促進するという法定の役割を、より広い文脈で捉え、利用者や市場全体に目を向けた取り組みへの転換が、新体制の下で期待されている。
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