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3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは?

公開日
2026-01-23
メディア
ニューズウィーク日本版
記事要約
是川氏は、「日本は選ばれない国で来日希望者が減っている」という見方は実態と合わず、在留外国人は増えていると述べる。人が動く決定要因は社会保障や治安だけでなく、最終的には「働いて得をする(ペイする)」かどうかであり、日本は職種の幅が広く滞在も比較的長く、中長期的に見てアジアの中間層にとって現実的な先進国の選択肢になっているという。欧米は就労のハードルが高く、結果として日本・韓国・台湾に志向が集まりやすいとも指摘する。移住圧力は一人当たりGDP1000〜4000ドル層で高まり、日本に来られる人が増えているのは「ハードルが下がった」のではなく「越えられる人が増えた」ためだという。

国別動向では、中国は留学生が多く、近年は中産階級のライフスタイル志向の来日が中心で、日本への流入は所得上昇後も一定数続く。ベトナムは技能実習生が多い一方、「技人国」など専門人材も増えており、現場監督的なエンジニア層が目立つ。フィリピンは特定技能の創設で送り出しを強め、各国が安全で安定した「送り出し先」を求める中で日本が注目されている。ネパールは留学から始まり特定技能で急増したが、経営・管理ビザ要件の引き上げでエスニック飲食店などが影響を受ける可能性がある。インドネシアは技能実習で、ベトナムのコンプライアンス問題を受けて受け入れ側がシフトし、手数料の安さもあって増加。ミャンマーはクーデター後の国外脱出圧力で留学・技能実習・特定技能が増え、特定技能試験では高い合格率がみられる。

日本は国別上限は基本なく、特定技能には上限があるが、需要次第で引き上げられる可能性があるとされる。日本の受け入れハードル自体は長年高いままで、「閉鎖的」に見える一方、越えられる人が増えて「なし崩し」に見えるという二面性がある。今後は国際的に人の移動が避けがたく増えるため、なぜ日本が政策として適切にマネジメントしないのかが問題だと論じる。さらに米国や欧州が余裕を失い排外傾向が強まる中、ハイスキル人材の受け皿として日本にはチャンスがあり、海外企業が日本に拠点を置いてエンジニアを雇う動きも起こり得るとしている。
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