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違法配達業者の営業停止で数百人が逮捕

公開日
2025-08-09
メディア
GOV.UK
記事要約
英国で7月20日から27日にかけて実施された「オペレーション・イコライズ」により、違法就労対策の全国一斉取締りが行われ、特にギグエコノミーや配達員の不法就労に焦点が当てられた。
1,780人への聞き取りの結果、280人が違法就労で逮捕され、53人は庇護(アサイラム)支援の見直し対象となり、宿泊や給付が停止される可能性がある。

政府は、違法就労の撲滅を強化するため、既存の国境警備向け予算100億ポンドの一部から500万ポンドを移し、入国管理局の取締り活動をさらに拡大する方針。これにより、違法就労多発地域への再訪問や情報収集能力の強化が可能になる。

作戦期間中、洗車業や飲食店、小売店など51事業者が不法就労者雇用の疑いで民事罰通知を受け、警察と連携した押収では71台の車両(うち電動自転車58台)、現金8,000ポンド、密輸たばこ約46万ポンド分が押収された。各地ではインド、バングラデシュ、エチオピア国籍などの外国人が逮捕されている。

また、政府は新たな国境安全・庇護・移民法案を通じ、ギグエコノミーを含む全企業に就労資格確認を義務づける方針で、柔軟な働き方の悪用を防ぐ狙いがある。これらは密航組織が小型船による渡航を売り込む際の「就労できる」という虚偽の誘因を断つ取り組みの一環であり、フランスとの新条約発効により、小型船での入国者を即時拘束しフランスに送還できる体制も整えられた。

政権発足から1年で、不法滞在者や庇護申請却下者など3万5,000人を送還し、アサイラムホテルも減らして納税者負担の削減を進めている。
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