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大量移民を批判するとイギリス入国禁止になるなら、言論の自由は死んでいる

公開日: 2025-04-19
メディア: The Telegraph
記事要約: イギリスのキーア・スターマー首相は、アメリカ訪問時に「イギリスでは言論の自由が長く保障されてきた」と主張したが、内務省の対応はそれに反するものとなっている。最近、フランスの作家ルノー・カミュが「大量移民の危険性」について講演するために入国しようとしたところ、「公共の利益にならない」として入国を拒否された。カミュは「西欧諸国の先住民が他文化の人々に置き換えられていく」とする「大置換理論」の提唱者であり、彼の支持者にとってこの対応は「支配層が言論を封じようとしている証拠」だと受け取られかねない。内務省の対応は逆効果となり、彼の主張に対する関心を高める可能性がある。

一方、アメリカでは一部の州が再び銃殺刑を採用し始めており、政治学者のオースティン・サラットは「死刑の残酷さを可視化することで、死刑支持の考えを揺るがす可能性がある」と述べている。ただし、著者はその考えに懐疑的で、「死刑囚が苦しむことを気にする国民は少ないのでは」と皮肉を交えて疑問を呈している。例として、死刑直前に胃薬を与えられた受刑者の話を紹介し、「殺される直前に胃痛を心配しても仕方がない」とユーモアを込めて描いている。

また、バーミンガムでは労働党に不満を持つゴミ収集労働者たちが「真の労働者政党」を立ち上げようとしており、そこには「環境活動家」や「パレスチナ支持活動家」も含まれている。しかし著者は、こうした活動家たちは平日昼間に仕事をせず抗議活動ばかりしており、「本物の労働者」の妨げになっていると批判している。
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