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難民申請者に英国で働く権利を与えるべき

公開日
2025-07-09
メディア
The Guardian
記事要約
イギリス政府が進める「違法就労する庇護申請者への全国的取り締まり」に対し、著者はそれよりも合法的な就労を認めるべきだと主張している。

難民統合委員会の調査によれば、到着直後の無料の英語教育の提供、地方自治体や地域社会の受け入れ参加、そして申請後6か月以上処理が進まない庇護申請者への就労許可を認めることで、5年以内に12億ポンドの経済的利益がもたらされるという。

内務大臣イベット・クーパーは就労機会を「引き寄せ要因(pull factor)」とみなしているが、これは他の欧州諸国と比べて特別なことではない。EU法では現在、庇護申請者に9か月後の就労を認めており、来年にはこれが6か月に短縮される予定で、多くの国ではすでに6か月以内、ドイツでは3か月、イタリアやギリシャでは2か月で就労が可能である。
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