育成就労
入管・在留関連ニュース
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「育成就労」とは
在留資格「育成就労」とは、2024年6月に成立した新制度であり、日本での外国人材の受け入れにおいて従来の「技能実習制度」に代わるものとして設けられました。この制度は、単なる労働力の確保ではなく、外国人が就労を通じて技能を段階的に修得し、最終的には「特定技能1号」水準の能力を獲得することを目的としています。従来の技能実習制度は、人材育成よりも安価な労働力供給の側面が強いと批判を受けており、制度の不正や人権侵害の問題も指摘されていました。こうした背景から、より透明性が高く、公正で持続可能な制度として「育成就労」が導入されることになったのです。
制度の流れとしては、まず外国人が日本に入国し、受け入れ先の企業や団体において「育成就労」として就労を開始します。その間、必要な技能研修や日本語教育を受けながら、実務経験を積んでいきます。職種は介護、建設、農業、製造業など、人手不足が深刻な産業分野が中心となります。また、転籍の仕組みも従来より柔軟化され、一定条件を満たせばより良い労働環境に移ることが可能となります。これにより、従来問題視されていた「劣悪な環境での拘束労働」が是正されることが期待されています。
さらに、育成就労を一定期間経験した後、技能水準や日本語能力が認められれば「特定技能1号」への移行が可能です。これにより、中長期的に日本での就労を継続する道が開かれ、将来的には「特定技能2号」への発展、さらには家族帯同や定住の可能性も広がります。制度は2024年6月の公布から3年以内に施行されるとされ、現時点では2027年4月1日の導入が見込まれています。育成就労制度は、外国人のキャリア形成を支援するとともに、日本社会が直面する労働力不足に対応し、かつ国際的な人材の安定的な受け入れを実現する重要な仕組みとして位置づけられています。