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技能実習、負担軽減へ対象国拡大　インドネシアなど、来日時の費用　企業参加「JP　MIRAI」が指針

公開日
2024-08-24
メディア
時事通信
記事要約
国際協力機構(JICA)と一般社団法人「JP-MIRAI」は、外国人技能実習生の負担を軽減するため、インドネシアなどアジアの数カ国に枠組みを拡大する調整に入った。この枠組みでは、実習生が来日する際の仲介手数料を日本企業が負担することが中心となっており、優秀な外国人材の確保と人権保護を目的としています。年内に各国政府との合意を目指しています。

この枠組みは「公正で倫理的なリクルートイニシアチブ」と呼ばれ、実習生が負担することのない手数料や日本語研修の費用を日本企業が全額負担することを定めています。また、過剰な接待や金銭提供の禁止も盛り込まれています。指針には法的な拘束力はないものの、遵守することで送り出し機関の信用が高まるメリットがあります。

JP-MIRAIにはトヨタ自動車やセブン&アイ・ホールディングスなどの民間企業が参加しており、枠組みの国際的な拡大を主導します。技能実習制度では、実習生が高額な手数料を支払って借金を抱えて来日する実態が批判されており、改正入管難民法により、技能実習制度に代わる「育成就労」が始まります。この新制度は不当な高額手数料を防ぐ仕組みを盛り込んでいますが、具体的な基準はまだ不明です。
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