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7割の飲食店が開店3年以内に廃業する…｢倒産過去最高｣の業界でこれから起きる"さらなる淘汰"の全容

公開日
2025-09-06
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
日本の飲食業界では、廃業・倒産件数が過去最多を更新し続けており、その背景にはコロナ禍による客足減少、資金繰りの悪化、人手不足や後継者不在といった複合的な要因がある。特に個人経営の店舗が多く、経営基盤が脆弱であることが業界全体の不安定さにつながっている。加えて、非正規労働者が従業員の8割を占めている中で、その確保すら困難になっており、飲食店間にとどまらず他業種との人材の奪い合いも進んでいる。

このような状況を打開し、飲食業界を持続可能で魅力ある産業へと再生させるためには、「人材の量と質」の両面での改革が不可欠であると、日本飲食団体連合会の髙橋英樹専務理事は指摘する。人材の量の確保においては、外国人労働者の受け入れが鍵となり、2027年に導入予定の「育成就労制度」により、一定の技能と日本語能力を持つ外国人に家族帯同を認めることで、安定的な人材確保が期待されている。ただし、その実現には外食産業が他産業と比較して選ばれる魅力を提示できるかが問われる。

一方、人材の質の向上には、料理人やシェフなど専門職の育成が重要であり、スキルを可視化するライセンス制度の導入や、職人育成に取り組む店舗の認定と支援が提案されている。さらに、こうした育成プランを持つ事業者に対しては、公的補助金の支給や行政による認定制度を設け、キャリアアップの道筋を整えることで、働き手の待遇やモチベーション向上にもつなげていく考えだ。

髙橋氏は、現状の49万店という店舗数は過剰であり、人口比で見れば30万店が適正規模であるとし、淘汰を前提とした改革ではなく、健全な経営基盤の整備と人材育成による「質の高い成長」への転換が必要だと強調する。外食業界は今、大きな転換点に立っており、日本の食文化を未来へつなげていくための制度的・構造的な改革が急務である。
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