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育成就労外国人、転籍受け入れに上限　都市部集中に対策(政府素案)

公開日
2025-02-17
メディア
福祉新聞
記事要約
政府は2027年6月までに創設される「育成就労制度」の詳細を示し、転籍制限や初期費用の分担などの仕組みを明らかにした。

制度の概要

在留期間は原則3年で、特定技能1号(最長5年)の水準まで育成。
介護分野では特定技能後に介護福祉士資格を取得すれば永続的に就労可能。
受け入れ施設は3年間で100時間以上の日本語教育を提供し、費用も負担。
3分の1以上の期間は「必須業務」(介護では食事・入浴・排せつ介助など)に従事。
転籍(転職)の仕組み

1～2年働けば転籍可能だが、施設の転籍受け入れ人数は在籍者の3分の1以下に制限。
地方から都市部への転籍は6分の1以下に抑え、人材流出を防ぐ対策を講じる。
転籍前の施設だけが渡航費を負担する不公平を防ぐため、転籍先施設も費用を分担。
費用負担の見直し

外国人が送り出し機関に支払う費用は月給の2カ月分を上限とし、超過分は受け入れ施設が負担。
特定技能の見直し

介護分野では特定技能外国人が訪問介護にも従事できるよう見直し。
3月に基本方針、12月に分野別方針を閣議決定予定。
この新制度は技能実習制度の問題点を改善し、人材不足解消を目的としている。
タグ
育成就労,技能実習,特定技能,都市部への人材流出

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