入管政策
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「入管政策」について

近年の日本の入管政策は、人口減少と人手不足を背景に大きな転換期を迎えています。

従来、日本は高度人材や留学生には比較的門戸を開きつつも、単純労働分野での受入れには慎重でした。

しかし、2019年に新たに創設された「特定技能」制度は、介護、建設、外食など人手不足が深刻な14分野で外国人労働者の就労を正面から認めた点で画期的です。

当初は期限付き・家族帯同不可という制約がありましたが、近年は特定技能2号の拡大により長期滞在や永住につながる道が徐々に整備されつつあります。

また、長らく問題視されてきた技能実習制度については、労働力確保と人権保護の観点から抜本的に見直され、新制度への移行が進められています。

さらに、難民認定制度についても、審査の迅速化や支援体制の拡充が議論され、受入れ姿勢の変化が見られます。

とはいえ、日本の政策は依然として「移民国家」像を明確に打ち出してはおらず、受入れの拡大と社会統合施策のバランスが課題です。

つまり、日本の入管政策は限定的・試行的な制度を通じて、事実上の移民受入れに向けて慎重に舵を切り始めた段階にあるといえます。

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