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(新潟日報)改正入管難民法　排外主義を助長しないか

公開日
2026-06-08
メディア
新潟日報
記事要約
改正入管難民法により、外国人の在留手続き手数料の上限が大幅に引き上げられる。政府は審査・在留管理コストの増加や物価高騰を理由とするが、更新手数料は最大で10倍以上となる見込みで、低所得者や家族世帯、外国人を多く雇用する企業への負担増が懸念される。減免措置の導入も予定されているが、対象要件は明確でない。

外国人労働者は日本の人手不足を支える重要な存在であり、過度な負担増によって日本離れが進む可能性もある。政府は在留資格や帰化制度の厳格化を進めているが、不法残留者数は過去と比べ大幅に減少している。人口減少が進む中、規制強化だけでなく、日本語教育や生活支援など共生社会の実現に向けた施策にも力を注ぐべきだと指摘している。
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