欧州5か国、ルワンダに送還拠点設置へ――難民申請却下者の域外移送を計画

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公開日
2026-11-16
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AP News
記事要約
オーストリア、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オランダの欧州5か国は、難民申請が却下された外国人を受け入れる「送還拠点(Return Hub)」をアフリカのルワンダに設置する計画を発表した。数か月以内にルワンダ政府との合意をまとめ、2027年中の運用開始を目指す。EU域内に滞在する権利を失った外国人を第三国へ移送することで、送還を促進するとともに、不規則な移民流入を抑止する狙いがある。

計画の対象は、難民申請が却下され、不服申立てなどの法的手続を終えた人々である。ルワンダ政府は、移送された人々に対し、出身国への自主帰国、ルワンダ社会への定住、合法的に滞在できる別の国への移動という選択肢を提供すると説明している。また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などとの協力や独立した監視制度によって人権を保護する方針を示した。ただし、受入人数や具体的な運営方法は明らかになっていない。

一方、Human Rights WatchやAmnesty Internationalは、本人と関係のない第三国への移送が重大な人権侵害につながる可能性を指摘している。UNHCRも、十分かつ公正な難民審査と国際人権基準の遵守が不可欠との立場である。英国では2022年に類似のルワンダ移送計画が導入されたものの、2023年に最高裁判所が違法と判断し、2024年に廃止された。今回の欧州5か国の計画は、難民審査終了後の人々だけを対象とする点で英国の旧制度とは異なるが、送還政策の実効性と国家の人権保護責任をどう両立させるかが最大の争点となっている。
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