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(AP News)EUの5カ国、難民申請が却下された移民を早ければ2027年にも「送還拠点」へ移送する仕組みで合意

公開日
2026-09-05
メディア
AP News
記事要約
デンマーク、ドイツ、オランダ、オーストリア、ギリシャのEU5か国は、難民申請を却下された外国人をEU域外の第三国に移送する「Return Hubs(送還拠点)」の共同モデルで合意し、早ければ2027年から運用を開始する方針を示した。EUでは2026年6月、加盟国が単独または複数国で域外拠点を設置し、送還対象者を出身国ではなく第三国へ移送できる制度が認められた。候補国は公表されていないが、主にアフリカ諸国と交渉しており、ルワンダも協議に参加している。

デンマーク政府は、送還拠点を単なる収容・送還施設ではなく、自国へ帰国できずEUにも合法的に滞在できない人に新たな選択肢を提供する仕組みだと説明している。一方、UNHCRは具体的な提案を受けていないとし、IOMも関与について決定しておらず、協議はまだ探索段階だとしている。このため、デンマーク側が示す国際機関による監視の具体的な仕組みは現時点では確定していない。

人権団体や欧州評議会からは、EU域外では人権保障の監視や法執行が困難になり、「人権のブラックホール」が生じる危険があるとの批判が出ている。これに対して5か国は、候補国の人権状況や生活環境を調査し、EU法、国際法、人権基準に沿って制度を運用すると強調している。

今回の合意は、EUの移民・難民政策が、「EU内で難民審査を行い、不認定者を出身国へ送還する」という従来の枠組みから、「不認定者を第三国へ移送し、EU域外で帰国・再定住まで管理する」という仕組みへ転換しつつあることを示す重要な動きである。
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