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政府は偽移民「弁護士」から数百万ドルを差し押さえる予定

公開日
2025-10-22
メディア
GOV.UK
記事要約
英内務省は22日、不正な移民助言業者(偽弁護士など)が得た不正利益を没収できる新たな権限を導入すると発表した。これにより、犯罪収益没収法(Proceeds of Crime Act)の適用範囲を「移民助言機関(IAA)」にも拡大し、警察の支援を待たずに資産の追跡・凍結・回収・起訴を行えるようにする。

没収した資金は国境警備や警察活動に再投資され、不正資金の流入を防ぐため、政府や法執行機関が連携する「多機関連携現金対策チーム(Multi Agency Cash Cell)」の強化にも使われる。

偽の移民弁護士は違法な助言で多額の利益を得ており、過去には1人で50万ポンド以上、別の事件では3人の業者が300万ポンド超を稼いだ例もある。新制度により、こうした犯罪利益の迅速な回収が可能になる。

ダン・ジャービス安全保障相は「移民制度を悪用する者には代償を払わせる。我々は不正な金を奪い、国境と市民の安全を守るために使う」と述べた。

この提案は年末まで実施されるパブリック・コンサルテーション(意見募集)を経て正式決定される予定。また、進行中の「国境安全・亡命・移民法案」により、偽の移民弁護士には最大1万5,000ポンドの罰金が科されることになる。

さらに政府は国境管理を強化しており、これまでに不法滞在者約3万5,000人を送還。フランスとも協力し、移民の送還拡大を進めている。政府は「不法移民への取り締まりを強化することに一切の謝罪はない」と強調している。
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