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英国移民制度改革2025:主な変更点とビジネスへの影響

公開日: 2025-05-19
メディア: Watson Farley
記事要約: 2025年5月12日、英国政府は白書「移民制度の管理回復」を発表しました。これは2024年夏の総選挙で労働党が勝利したことを受けて公約されたもので、英国の移民政策を大幅に見直す内容となっています。ホーム・セクレタリー主導で策定されたこの白書は、「純移民の削減」「制度の公正性と管理の回復」「経済成長の促進」を掲げ、移民制度の信頼回復を目指すとしています。

主な改革の目的は、特に低技能分野での海外労働力への依存を減らし、国内労働力の育成を促す一方で、高度人材を呼び込みイノベーションと経済成長を支援することにあります。また、移民制度の透明性と管理性を高めることで、国民の信頼回復を図ることも重要な狙いです。

白書では、就労ビザの対象を学士号レベル以上の職種に限定し、技能労働者ビザの最低スキル基準をRQFレベル6(大学卒業相当)へ引き上げることが提案されています。これにより、対象職種が約180減少すると見込まれています。現在レベル3～5の職種で就労している人は延長が可能ですが、新規申請者には新基準が適用されます。また、一定の条件を満たす中技能職には「一時的不足職種リスト」に基づき、制限付きの一時就労が認められる場合がありますが、扶養家族の同伴は認められない方針です。さらに、成人介護職向けビザは新規受付が終了となります。

移民給与リスト(ISL)の廃止と給与基準の引き上げも提案されており、これまで一部職種に適用されていた特例的な給与基準が撤廃され、全体的に統一されたより高い給与基準が設けられる予定です。これにより、建設業やライフサイエンス分野などでコスト増や採用計画の困難が予想されます。

一方で、グローバル・タレントおよびハイ・ポテンシャル・個人向けのビザルートは拡充される予定で、特に科学技術・クリエイティブ分野において承認プロセスの簡素化や対象機関の拡大が進められる見込みです。

永住権(ILR)に関しては、多くのビザカテゴリーで要件期間が現行の5年から10年に延長される提案がなされています。これには在英中の既存ビザ保持者が遡って適用されるかどうか不明確で、不安の声も上がっています。ポイント制を用いた貢献評価によって短縮が可能になるとの記述もありますが、その具体的な方法論は今後の協議が必要です。

また、英語能力要件がCEFR B2(中上級)に引き上げられ、扶養配偶者にも適用される見込みです。家族ビザ制度も一本化され、財政的支援能力の証明がより厳格になります。これにより、低賃金の労働者にとっては家族帯同が難しくなる可能性があります。

学生ビザからの就労を認める「グラデュエート・ルート」は存続されますが、ビザの有効期間が2年から18ヶ月に短縮され、博士号取得者も例外なく対象となる見込みです。

これらの改革は、英国を「高技能・低人数」型の移民モデルへと転換する戦略的な方針を示すものですが、中・低技能労働者に依存してきた産業にとっては人材確保やコスト面で大きな影響が予想されます。企業は今後、国内人材の育成や、変化に対応した国際的な採用戦略の構築が求められることになりそうです。今後の具体的な制度運用の詳細と実施時期に関するさらなる情報が待たれます。
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