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英国政府、重要な改革案を盛り込んだ移民白書を発表

公開日: 2025-05-13
メディア: Morgan, Lewis
記事要約: 2025年5月12日に英国政府が発表した移民制度改革に関するホワイトペーパー「Restoring Control over the Immigration System(移民制度の統制の回復)」では、移民全体の増加や低技能労働への偏りに対処し、制度への信頼を取り戻すことが目的とされています。この改革案は、海外労働者を雇用する企業に大きな影響を及ぼすと見込まれます。

主な変更点として、現在の主要な就労ビザである「Skilled Worker(技能労働者)ビザ」において、申請可能な職種の技能水準を引き上げ、学士号レベル未満(RQFレベル6未満)の職種は原則として対象外とする方針です。これにより、約180の職種がスポンサーシップの対象から外れ、介護職などは外国人の新規採用が禁止されますが、2028年までは国内でのビザ延長や職種変更が認められる移行期間が設けられます。

例外として、すでに就労している外国人労働者はビザの更新や雇用主の変更が可能であり、また、新たに導入される「Temporary Shortage List(短期的技能不足リスト)」に掲載された職種については、期間限定で学士号未満でもスポンサーシップが認められます。ただし、このルートでは家族の帯同は許可されません。さらに、ビザ申請者に求められる英語力も現在のB1からB2レベルに引き上げられます。

一方で、政府は「非常に高技能な人材」向けのビザルートを拡充し、「High Potential Individual(高潜在能力人材)ビザ」の対象大学を倍増させることで、優秀な卒業生の受け入れを促進します。英国の大学を卒業した者に与えられる「Graduateビザ」の有効期間は現在の2年から18か月に短縮される見込みですが、この制度を利用して雇用された者は、後に「新規参入者」としてSkilled Workerビザへ移行する際、給与基準の優遇が適用される予定です。また、起業を促すために「Innovator Founderビザ」の見直しも行われます。

スポンサー制度も改革され、今後は企業に対して国内人材の育成への貢献を求める姿勢が強まります。政府は「Labour Market Evidence Group(労働市場エビデンス・グループ)」を設置し、特定産業における人材状況を分析のうえ、職業別の人材育成戦略を策定します。この戦略に従っている産業については、前述のTemporary Shortage Listに掲載される可能性があります。また、スポンサーに課される「Immigration Skills Surcharge(移民技能付加金)」も引き上げられ、大企業では年間1,320ポンド、小規模企業や慈善団体では480ポンドとなります。

永住権(Indefinite Leave to Remain)および市民権の取得に関しても見直しがなされ、現行の5年の居住要件が10年に延長される方針です。ただし、英国人と結婚している場合や、貢献度の高い個人には例外が適用されます。さらに、英語要件はB2レベルに統一され、扶養家族にも段階的に言語要件が導入されます。市民権取得の条件である「Life in the UKテスト」も刷新予定です。

制度全体の厳格化に伴い、法令順守の強化も図られ、特に違法就労防止の取り組みが強化されます。企業は自社の従業員に対する適切な在留資格確認(Right to Workチェック)を行う義務を負い、新たに自営業者やギグワーカーにも適用範囲が拡大される見込みです。違反があった場合、1人あたり最大6万ポンドの罰金が科される可能性があります。

このような大幅な制度改正を踏まえ、企業はスキル要件や給与基準に関する移行措置を活用すべく、早期のビザ申請を検討すべきです。また、増額された費用や永住権取得の要件強化に備え、採用計画や人材戦略の見直しが求められます。
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