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英国政府、極右勢力の台頭の中で移民弾圧を擁護
公開日
2025-02-10
メディア
euronews
記事要約
英国政府は、違法就労の取り締まり強化の一環として、移民摘発の映像を公開する方針を発表した。これは、移民反対を掲げる極右政党「リフォームUK」の支持拡大に対抗する狙いがある。キア・スターマー政権は7月の発足以来、5,000件の企業を摘発し、約4,000人を逮捕、16,000人以上を国外退去させたと発表した。
内務省のアンジェラ・イーグル大臣は、この措置は不法移民を抑制し、密入国の危険性を周知するために必要だと主張。一方で、移民支援団体や一部の労働党議員は、この対応を「敵対的環境」政策に似ていると批判している。
同日、議会では新たな移民法案の採決が予定されており、人身売買容疑者の携帯押収権限の強化や、前政権のルワンダ送還政策の撤廃が含まれる。しかし、人権団体はこの法案が危険な先例になると警告し、保守党も「不十分で移民流入を止められない」と批判している。
「リフォームUK」の台頭により、労働党と保守党の双方が移民政策を強硬化しているが、専門家はこの戦略が逆効果になる可能性を指摘。労働党は本来の政策課題である経済成長や生活費問題に注力すべきだと分析されている。
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