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(プレジデントオンライン)コンビニ4店舗の店長は全員外国人…日本人オーナーがネパール人の元留学生に任せた"レジ打ち以外の仕事"

公開日
2026-10-26
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
コンビニで働く外国人スタッフが増えている背景には、日本人の応募者減少と、留学生にとっての働きやすさがある。公共料金の支払いや宅配便の受付など業務は複雑化しているが、外国人スタッフの中には、レジ操作の規則性を理解し、日本人より早く習得する人もいる。日本語の流暢さと業務理解力は必ずしも一致せず、日本語力だけで能力を判断すべきではない。

一方、外国人スタッフが難しさを感じるのは、日本独特の商品や食文化、接客習慣である。おでんの具材の名称や、弁当に添える箸・フォークの選択など、日本人には当たり前のことでも外国人には理解が難しい。現場のオーナーは、レジ操作などの実務研修より、日本人の価値観や生活習慣、その理由を説明することが重要だと指摘する。文化を押しつけるのではなく、背景を理解させることで、自ら判断できる人材に育てることができる。

コンビニは留学生にとって、生活費を稼ぎながら日本語や日本社会を学べる職場でもある。2024年の報道では、大手3社の外国人アルバイトは8万人を超えた。ただし、留学生の就労には資格外活動許可が必要で、原則週28時間以内の制限がある。

記事では、ネパール人留学生が複数店舗の売上管理やデータ分析、スタッフ教育などを担う人材へ成長し、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を認められた事例を紹介している。単なるレジ業務では認められず、専門的知識を必要とする業務内容などが審査される。

実際に、オーナーが経営する4店舗では店長全員が外国人で、経営資料を基に議論していた。外国人スタッフは人手不足を補う存在にとどまらず、店舗経営を担う重要な人材へと成長しており、その能力と可能性を正当に評価することが求められる。
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