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｢すぐに辞めてしまう日本人学生より頼りになる｣｢彼らがいないと回らない｣ 《外国人留学生》を不法就労でも雇いたい､日本企業の"切実な事情"

公開日
2025-12-29
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
政府は2025年12月、外国人留学生のアルバイトを巡る不法就労対策として、許可審査の厳格化やマイナンバーを活用した就労実態把握の強化を打ち出した。背景には、週28時間の上限を超えて働く留学生や、「留学」を隠れみのにした不法就労が常態化している現状がある。

日本の留学生は約33万人で、中国が最多。約65%がアルバイトをしており、飲食・販売分野に集中している。人手不足の現場では留学生は不可欠な存在だが、生活費や来日前の多額の借金を返済するため、複数掛け持ちで週40時間以上働く例も少なくない。雇用主側も黙認や不正な勤怠管理に関与するケースがある。

とくにネパールなどからの留学生は、送り出し業者を通じて多額の借金を負って来日し、「日本で働けば返せる」という誤った期待のもと、長時間労働に追い込まれている。就労制限のある留学生ルートが、試験要件の厳しい「特定技能」より制度上入りやすいことも、問題を助長している。

規制強化は不法就労の抑止につながる一方、留学生減少や人手不足の深刻化を招く恐れもある。政府が2033年までに留学生40万人受け入れを掲げる中、留学生を「学生」として受け入れるのか、「労働力」も期待するのか、制度の根本的な位置づけが改めて問われている。
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留学,不法就労,資格外活動

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