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茨城県が「非正規滞在外国人」の雇用情報提供者に報奨金　市民団体が制度撤回求める

公開日
2026-04-30
メディア
週間金曜日
記事要約
この記事は、茨城県が2026年度から導入する「非正規滞在外国人を雇用する事業主」に関する通報報奨金制度に対し、市民団体が撤回を求めている問題を扱っている。

制度では、非正規滞在外国人を雇った事業主に関する情報提供者に対し、1万円の報奨金を支払う。これに対し、外国人支援活動を行う牛久入管収容所問題を考える会が、3月25日に茨城県庁を訪れ、大井川和彦知事宛てに制度撤回を求める申し入れ書を提出した。

団体側は、この制度について、

「外国人=犯罪者」というイメージを社会に広げる
排外主義やヘイトスピーチを助長する
外国人労働者を萎縮させ、人権侵害や労働問題への訴えを困難にする
「不法就労」という考え方自体に問題がある

などと批判した。

一方、県の担当者は「排外主義を煽る制度ではない」と説明したが、団体側は「適法に暮らす外国人にとっても脅威になる」と反論した。

この制度については、茨城県弁護士会や複数の市民団体も撤回を求める声明を出している。しかし、報奨金予算20万円を含む2026年度予算案は県議会で可決された。

今後、水戸市など県内各地で抗議活動が予定されており、制度への反対の声は引き続き強まっている。
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不法就労

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