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謝礼は1万円?「外国人の不法就労」通報に報奨金　茨城県が導入検討で賛否「正規雇用の業者も疑われるのでは」

公開日
2026-03-13
メディア
FNNプライムオンライン
記事要約
茨城県は、不法就労対策として「通報報奨金制度」の導入を検討している。これは、在留資格のない外国人を雇用している企業などの情報を市民から提供してもらい、逮捕につながった場合に通報者へ約1万円の報奨金を支払う制度で、2026年4月からの導入を目指している。

制度導入の背景には、2024年に摘発された不法就労者のうち3452人が茨城県で、3年連続で全国最多となっている状況がある。不法就労は、外国人労働者の労働環境の悪化や税収減少などの問題につながる可能性があるとされる。

県議会では、この制度が排外主義を助長する恐れがあるとの指摘もあったが、大井川知事は通報対象は外国人ではなく不法就労者を雇用する企業であり、差別を助長する制度にはならないと説明している。

一方、農業現場では労働力不足が深刻であり、正規の外国人労働者を雇う農家は制度に理解を示すものの、誤解や推測による通報への懸念も示している。また、宿舎や生活環境整備の費用や繁忙期の労働力確保の難しさから、正規雇用が難しい農家もあるという現実も指摘されている。

専門家は、不法就労の防止という目的自体は正当としつつも、不法就労かどうかは外見では判断できず、市民や県が正確に判断するのは難しいため、通報制度の実効性には疑問があると指摘する。また、虚偽通報や偏見を助長し、社会の相互不信を生む可能性もあるとして慎重な検討が必要だと述べている。
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