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高市政権が掲げる「厳格化」…それでも外国人留学生が急増するのはなぜ?不自然な書類、政府に求めたい留学生受け入れの「正常化」

公開日
2026-05-07
メディア
Wedge
記事要約
記事は、高市早苗政権が外国人政策の「厳格化」を掲げる一方で、実際には留学生受け入れ制度の問題が放置され、むしろ一部で審査が緩和されていると批判している。

コロナ禍後、日本の留学生数は急増し、2025年末には約46万人に達した。特にネパールやミャンマーなど新興国からの留学生が大幅に増えている。その背景には、入管庁が「適正校」の中でも特に優良とされる「クラス1」の日本語学校について、留学ビザ申請時の経費支弁能力(親の収入や預金残高)を示す書類提出を緩和したことがある。

記事では、こうした経費支弁書類には実態と乖離した数字が多く、現地で賄賂などにより水増しされた証明書が作られていると指摘する。特にネパール人留学生では、親の職業が「農業」、年収や預金額がほぼ同水準という不自然なケースが多いとされる。

その結果、本来は学業目的であるはずの留学制度が、実際には「出稼ぎ」の手段として利用されていると論じている。留学生は借金をして来日し、学費返済や生活費のために、コンビニや食品工場、物流現場などで法定時間を超えて働くケースが多いという。

一方で、日本側もこうした構造に依存していると指摘する。日本語学校や一部の大学・専門学校は留学生に経営を依存し、日本社会も深刻な人手不足を補う労働力として留学生アルバイトを必要としている。そのため、厳格な審査を行えば留学生数が減少し、教育機関や労働市場に大きな影響が出る可能性がある。
筆者は、問題の本質は留学生個人ではなく、低賃金労働力を必要とする日本側の制度設計にあると主張する。そして、本来働き手として必要なのであれば、「留学生」ではなく「労働者」として受け入れるべきであり、不自然な書類を前提とした現在の留学ビザ制度は正常ではないと批判している。
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2024-10-24
在留資格,中国,技術・人文知識・国際業務,経営・管理,留学