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高市政権、外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず　1月に基本方針

公開日
2025-12-04
メディア
産経新聞
記事要約
政府・自民党は、外国人政策の基本方針(来年1月取りまとめ)に向け、在留資格の審査を厳格化する方向で議論を進めている。特に、在留資格の中で最も多い永住者について、これまで認めてきた「在留期間3年でも最長とみなす経過措置」を廃止し、永住許可要件を厳格化する案が検討されている。また、社会保険料の一定期間の未納があれば、在留期間更新や資格変更を認めない措置も導入する見通しだ。

背景には、外国人比率が現在3%から将来10%に増えるとの推計があり、社会的混乱を懸念する声がある。

一方、急増している「技術・人文知識・国際業務(技人国)」では、事業者が同資格を利用して単純作業に従事させる不正雇用が多発しており、警察が逮捕事例を公表するなど、制度悪用への対策強化が求められている。
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永住者,技術・人文知識・国際業務

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育成就労,技能実習,入管法,特定技能,永住者