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「Fラン大卒外国人」でも楽勝で日本移民…!経営管理ビザより格段に簡単な「技人国ビザ」ルートの闇

公開日
2025-12-29
メディア
FRIDAY
記事要約
中国のSNSや留学エージェントの間で「日本の大学を卒業すれば就労ビザが得られる」「子どもを日本の大学に通わせる方が得だ」といった言説が広まり、これが外国人流入を後押ししているとの指摘がなされている。近年注目される「経営・管理ビザ」は制度改正で資本金3000万円、常勤雇用、経営経験など要件が大幅に厳格化された一方、より多くの外国人が取得しているのが「技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザ」だという。

技人国ビザは日本の大学卒業を前提に取得でき、この5年間で約17万人増加し、経営・管理ビザの約20倍に達する。特に一部のいわゆる「Fラン大学」では、学業成績や日本語能力が十分でない留学生でも卒業でき、形式的な審査だけで技人国ビザへ移行できる実態があると大学関係者は証言する。就職先は在日同胞企業などに限られ、職を転々とするケースも多いという。

さらに、技人国ビザから永住許可に至るルートは比較的緩やかで、家族帯同が可能なため、教育・医療・児童手当など公的支出の増大につながっているとの問題提起がなされている。高度専門職ビザへの変更による最短永住ルートについても、不正な年収水増しなどの抜け道が存在すると指摘されている。

総じて、筆者は外国人増加の主因は経営・管理ビザではなく、技人国ビザと、それを量産する留学生受け入れ体制にあると主張する。補助金に依存する大学と留学生制度の在り方こそ見直すべきで、日本側の制度設計の責任が問われていると結論づけている。
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