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高度外国人材、日本定着は4割　労働者政策でOECD報告

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公開日

2024-05-30

メディア

共同通信

記事要約

経済協力開発機構(OECD)は、日本の外国人労働者政策に関する報告書を公表し、特に高度人材の定着率が高いことを評価しました。報告書によると、「技術・人文知識・国際業務」などの高度人材や留学生の約40%が5年後も日本に残っており、これはヨーロッパ諸国よりも高い定着率です。一方で、技能実習生がブローカーに支払う手数料のために借金を抱える現状などを問題視しています。今後の人材獲得には、日本独自の雇用システムを分かりやすく説明することが重要だとされています。

タグ

在留資格,入管政策,技術・人文知識・国際業務,技能実習,特定技能