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(プレジデントオンライン)高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…現役医師がそう確信した10月から始まる"外国人政策"の正体

公開日
2026-09-03
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
2026年10月から外国人の在留資格変更・更新手数料が大幅に引き上げられ、永住許可は1万円から20万円となる。政府は在留外国人の増加による審査コストへの対応や、受益者負担、外国人政策の財源確保を理由としている。

しかし筆者は、この負担増が外国人だけの問題ではなく、とりわけ介護現場に深刻な影響を及ぼすと指摘する。介護職員は2040年度に約272万人必要とされ、2022年度から約57万人の増員が必要である。政府自身も外国人材を重要な担い手と位置づけ、2025年から一定の外国人介護人材に訪問介護への従事を認めている。

在留手数料の上昇分を外国人本人が負担すれば定着を妨げる可能性があり、人材確保のため介護事業者が負担するケースも考えられる。しかし介護報酬制度の下では追加コストを簡単に価格転嫁できず、経営悪化、採用抑制、賃金改善や教育投資の停滞につながりかねない。

介護サービスが不足すれば、最終的な負担は利用者やその家族に及ぶ。すでに仕事をしながら介護する人は多数存在し、サービス縮小は介護離職の増加や地域経済への悪影響にもつながる。

筆者は、外国人材の受け入れを拡大しながら在留継続コストを大幅に引き上げる政策を「アクセルとブレーキを同時に踏む」ものと批判する。必要なのは外国人への締め付けではなく、日本人・外国人を問わず、医療・介護を支える人材が安心して働き続けられる制度設計だと主張している。
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入管政策,介護

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