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東京入管(河野太郎ブログ)

公開日
2025-06-08
メディア
選挙ドットコム
記事要約
筆者は、初当選時から取り組んできた入管問題について、最近の状況を把握するために東京出入国在留管理局(東京入管)を視察した。東京入管は、在留外国人の急増や難民認定申請の集中により業務が逼迫しており、訓練施設が事務室として転用されるなど、現場には大きな負担がかかっている。とくに難民認定申請は2024年速報値で全国の95%が東京入管に集中しており、処理の遅れが深刻な課題となっている。

こうした状況を受けて、鈴木法務大臣は「不法滞在者ゼロ」を目指す「ゼロプラン」を発表した。プランでは、電子渡航認証制度(JESTA)の導入をはじめ、審査の迅速化や不法滞在の抑止、強制送還体制の強化、難民認定制度の濫用防止策などを柱としている。また、AIやデジタル技術を活用し、入出国管理業務全体の効率化を図るとともに、不法滞在者の把握や早期対応にも活用していく方針である。

筆者は、これらの対策に加え、現在外務省が所管する査証業務を入管に移管すべきだと主張している。なぜなら、外交だけでなく治安維持の観点からも出入国管理を一元的に扱う必要があるからである。観光目的で来日後に難民申請を行う「偽装難民」には厳格な対応が求められる一方で、国際的責任として、タイやマレーシアに避難している若者を対象にした「第三国定住制度」など、本物の難民に対する支援は拡充すべきだと述べる。

最後に、筆者は「不法滞在者ゼロ」を目指す法務大臣の方針を評価し、外国人と共生できる社会の実現に向けて、与党としても全力で支援していく姿勢を示している。
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