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[日本と移民](1):日本のこれからの外国人政策を考える

公開日
2025-06-14
メディア
JAPAN Forward
記事要約
日本は現在、人口減少と労働力不足に直面しており、外国人労働者の受け入れが不可欠な社会となっている。戦前は日本が移民を送り出す立場だったが、1980年代のバブル期以降、日系人を中心に外国人労働者が日本に流入し始めた。さらに、アジアや中東からも多くの労働者が来日し、過酷な労働現場で人手不足を補ってきた。

政府は公式には「移民政策はとっていない」と繰り返してきたが、実際には在留資格制度を整備し、技能実習制度や永住許可の道など、段階的に外国人の定住を可能とする制度を構築してきた。2019年には出入国在留管理庁が設置され、多言語相談窓口など、多文化共生に向けた政策も進められている。

とはいえ、「移民」という言葉には否定的な反応も根強く、用語の多義性も議論の混乱を招いている。今後は「移民政策をとる/とらない」という二元論ではなく、外国人をどのように受け入れ、共に暮らしていくかという現実的・実務的な議論が必要である。また、時代にふさわしい用語の見直しも求められている。
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