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在留外国人差別投稿、根拠は曖昧　共生の在り方が参院選争点に浮上

公開日
2025-07-08
メディア
共同通信
記事要約
参院選では外国人との共生が重要な争点となり、一部の政党が排外主義的な主張を掲げている。政府は在留外国人対応の司令塔組織の設置を表明し、SNSでは「外国人の犯罪増加」や「医療費不払い」といった差別的な投稿が広がっているが、根拠が曖昧なものも多く、ポピュリズムへの懸念が高まっている。

参政党の神谷代表やNHK党の立花党首は外国人に対する不安や犯罪への言及を街頭演説で行ったが、こうした排外的な発言に対する批判は広がっておらず、SNSでは賛同の声も多い。一方で、警察庁の統計では、外国人による摘発件数は2023年にやや増えたものの、2022年までは減少傾向にあり、外国人を一括して迷惑な存在とみなす見方には疑問がある。
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入管政策,共生

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