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(Korea JoongAng Daily)外国人居住者300万人時代への備え(韓国)

公開日
2026-08-04
メディア
Korea JoongAng Daily
記事要約
韓国の外国人居住者は2025年7月時点で291万人に達し、年内には300万人を超える見通しとなっている。外国人は中小企業や農林水産業など人手不足分野を支え、外国ルーツの児童・生徒も20万人を超えるなど、社会に不可欠な存在となっている。一方で、韓国社会では外国人の経済的貢献は認められているものの、社会の一員として受け入れる意識は十分に育っておらず、社会統合の遅れが課題となっている。

筆者は、欧米諸国が移民政策初期に社会統合の仕組みを十分整えなかった結果、分断や対立を招いた経験を教訓とすべきだと指摘する。そのためには、法務部を中心とした移民政策の司令塔機能を強化し、関係省庁を統括するガバナンスを確立する必要があると主張する。

また、社会統合には韓国語教育の充実が不可欠だが、その財源を一般財源だけに頼るべきではないとし、査証や帰化申請手数料など外国人自身が支払う費用を活用した専用基金の創設を提案している。

さらに、移民政策を福祉や労働政策の延長ではなく、国家の長期的な成長戦略として位置付けるべきだと論じる。ビザ制度を抜本的に見直し、在留資格ごとの受入れ人数を予測・管理する仕組みを整備することで、必要な人材を戦略的に受け入れるべきだとしている。

筆者は、「移民を受け入れるかどうか」という議論はすでに終わっており、今後は「どのような人材を、どのような制度で受け入れ、社会統合と副作用をどう管理するか」が重要であると結論付けている。
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