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韓国の人権団体は、大邱での死亡事件を受け、不法移民の取り締まりをより安全なものにするよう求めた。

公開日: 2026-03-20
メディア: The Korea Times
記事要約: 韓国の国家人権委員会は、不法滞在者の摘発において衝突や事故のリスクがあるとして、当局に対し安全対策の強化を求めた。具体的には、転落などの危険がある場所への立ち入り防止措置や、引っ掛かりやすいストラップ式の職員IDの改良などを提言した。

背景には、強硬な取り締まりへの批判がある。2025年には、摘発から逃れようとしたベトナム人男性が転落死する事故が発生。また、2024年には、身分証の不提示や権利告知の不履行、過剰な実力行使などがあったとの申し立てもあったが、当局はこれを否定し、証拠不十分として苦情は退けられた。

委員会は、摘発時に抵抗や偶発的衝突が起こり得る点を認めつつ、安全配慮の必要性を強調した。なお、2024年時点で韓国の不法滞在者は約39万7千人、入管法違反に対する措分は約13万9千件に上っている。
タグ: 大韓民国