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(The Chosun Daily)韓国の2030年移民戦略の成功条件

公開日: 2026-06-14
メディア: The Chosun Daily
記事要約: 筆者はウズベキスタンで開催された「統一と分かち合いアカデミー」の修了式に参加し、韓国語や韓国文化を学ぶ若者たちの強い関心を目の当たりにした。彼らにとって韓国語や韓国文化は単なる学習対象ではなく、韓国での将来を切り開くための手段となっている。

韓国は世界最低水準の出生率と超高齢社会への移行に直面しており、移民政策を国家存続戦略として位置付けている。政府は「2030移民政策未来戦略」を発表したが、過去の政策が十分な成果を上げられなかった背景には、実行体制の弱さがあったと指摘する。

現在、移民政策は法務部、雇用労働部、女性家族部、行政安全部、在外同胞庁など複数の省庁に分散しており、予算の重複や省庁間対立によって政策の一貫性や実行力が損なわれている。そのため筆者は、強力な司令塔として「移民庁(仮称)」の設立が最優先課題だと主張している。

中国は2018年に国家移民管理局を設置し、日本も2019年に出入国在留管理庁を発足させた。両国とも優秀な外国人材の確保を国家戦略と位置付けている。韓国も法務部の出入国・外国人政策組織を格上げし、移民政策の責任と権限を明確化すべきだと述べる。

また、社会統合への投資も不可欠であると指摘する。移民政策の成功は外国人の受入人数ではなく、彼らを地域社会の健全な構成員として統合できるかどうかにかかっている。そのため、外国人向けの韓国語教育や社会適応支援、地方定住支援などを行う「社会統合基金」の創設を提案している。

筆者は、海外にいる段階から韓国語教育や社会統合プログラムを提供することの重要性を強調し、ウズベキスタンの若者たちの熱意を見て、その必要性を改めて実感したという。

最後に、2030移民政策未来戦略を成功させるためには、構想だけでなく、迅速な組織改革と十分な予算措置が必要であり、今こそ移民政策改革を先送りしてはならないと訴えている。
タグ: 大韓民国