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(Korea JoongAng Daily)ある配送業者が、自社の従業員を守るために、競合他社の違法な運転手に関する情報をやり取りしていた疑いが持たれている。

公開日
2026-08-20
メディア
Korea JoongAng Daily
記事要約
韓国・光州出入国・外国人事務所の職員が、地元の配達業者から他社で不法就労している疑いのある外国人配達員の氏名、国籍、バイクのナンバーなどの情報提供を受ける代わりに、その業者を取り締まり対象から外していた疑惑が浮上した。3月の電話録音では、業者側が自社の外国人労働者を見逃すよう求め、代わりに他社の外国人労働者の情報提供を申し出るやり取りが記録されていた。

韓国では、居住・永住・結婚移民など就労可能な在留資格がなければ配達員として働けず、留学生や語学研修生は原則として配達業務に従事できない。法務部が1～5月に実施した全国的な集中取り締まりでは、不法就労していた外国人734人と配達会社16社を摘発した。2025年通年の67人から約11倍に急増し、68人に出国命令、643人に罰金を科した。

疑惑を受け、法務部は当該職員だけでなく地域の取り締まりチーム全体を対象に内部調査を開始した。法務部は、企業から情報提供を受けること自体に問題はないものの、その見返りとして取り締まり対象から除外していれば問題になるとして、調査結果に応じて懲戒などを検討するとしている。

一方、外国人労働者を支援する市民団体は、疑惑の通報から4カ月以上十分な調査が行われなかったとして、監査院による調査と全国の入管当局の取り締まり実態の検証を要求している。また、関係職員の責任が確定しないまま外国人配達員がソウルの入管当局へ移送され、十分な法的支援なしに調査や退去手続きの対象となる可能性にも懸念を示している。
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