入管・在留関連ニュース

【2026年6月施行】特定在留カード等・新様式導入に伴う、窓口業務への影響と対応方法について

公開日: 2026-03-20
メディア: DNP 大日本印刷株式会社
記事要約: 2026年6月14日から、入管法改正に伴い「特定在留カード等」と「第二世代在留カード」の導入が開始される。この改正の中心は、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した特定在留カード等の新設にあり、従来の仕組みを大きく変えるものである。一方で、マイナンバー機能を持たない第二世代在留カードも引き続き交付されるため、制度移行期には複数のカード様式が併存することになる。

この結果、自治体窓口では業務の複雑化が避けられない。新旧カードの取り扱いに加え、職員ごとの習熟度の差が処理時間や正確性に影響し、対応品質のばらつきが生じる可能性がある。また、記載事項の追記業務において手入力が残る場合、誤記や転記ミスを完全に防ぐことは難しく、確認作業の増加によって待ち時間の長期化も懸念される。

さらに、第二世代在留カードでは顔写真の対象が1歳以上に拡大されるため、窓口における本人確認の負担が増加する。特に成長の早い子どもについては、写真との同一性判断に時間を要する場面が増えると考えられる。加えて、新しいカード様式では記載項目やレイアウトが変更されるため、職員は情報の位置を一から把握し直す必要があり、これも人的ミスの要因となり得る。

こうした状況に拍車をかけるのが、同時期に予定されている他の制度改正である。日本人については氏名の振り仮名をマイナンバーカード等に反映する手続きが進み、外国人については特定在留カードへの切替や更新、新様式カードへの記載変更が重なる。これにより、2026年6月は自治体窓口にとって極めて繁忙な時期となり、業務量の増加と複雑化が同時に進行することになる。

このような環境下で従来どおり手書きや手入力に依存した運用を続ければ、作業時間の増大や重要情報の誤記といったリスクが一層高まることは避けられない。特にマイナンバーや振り仮名のように修正が困難な情報を扱う場面では、より高い正確性が求められる。

そのため、今後は業務のデジタル化や自動化による対応が重要となる。例えば、券面プリントシステムのように追記情報を自動的に印字する仕組みを導入すれば、手書きによるミスを防ぎ、窓口業務の効率化につながる。今後、新たに導入されるカードへの対応も含め、こうした技術の活用が現場の負担軽減に寄与することが期待される。

今回の制度改正は、在留外国人の利便性向上という意義を持つ一方で、自治体窓口に大きな負荷をもたらすものである。したがって、制度変更に対応するだけでなく、業務プロセスそのものを見直し、標準化とデジタル化を進めていくことが不可欠である。
タグ: 在留カード,マーケット