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特別永住の証明書を出させるのは「不当」 りそな銀行に日弁連が指摘

公開日
2026-03-11
メディア
朝日新聞
記事要約
在日韓国人の特別永住者が銀行口座を開設する際に特別永住者証明書の提示を求められたのは不当だとして、日本弁護士連合会(日弁連)がりそな銀行と金融庁に対応の改善を求める要望書を出した。

申立人は在日コリアン3世で、2021年に運転免許証を提示して口座開設を申し込んだが、特別永住者証明書の提示を拒んだため口座開設を断られたという。日弁連は、特別永住者は日本社会に定着しているにもかかわらず証明書提示を一律に求めることは、日本国籍者との差別を強く意識させ、個人の尊厳を侵害する恐れがあると指摘した。

マネーロンダリング対策として在留期間確認の目的は理解できるものの、みずほ銀行やゆうちょ銀行は証明書提示を求めていないことから必要不可欠な手段とは言えないとして、りそな銀行に運用の見直しを求め、金融庁には各銀行への周知を要望した。りそな銀行は今後の対応を検討するとしている。
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