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外国人比率10%時代に向けた在留管理体制の構築(第1編)

公開日
2025-11-02
メディア
第一生命経済研究所
記事要約
本レポートは、外国人比率10%時代に向けた在留管理制度の検討シリーズの第1編であり、2024年6月の法改正により創設された「特定在留カード」について考察する。特定在留カードは、在留カードにマイナンバーカード機能を統合したもので、中長期在留者および特別永住者が取得対象となる。これにより、従来は出入国在留管理庁と市区町村で分かれていた更新手続きが一元化され、在留外国人の利便性向上が期待される。

特定在留カードでは、券面記載事項の簡略化や16歳未満にも顔写真を表示する点などが特徴である。ただし取得は任意であり、従来通り在留カードとマイナンバーカードを別に保持する選択も可能である。

一方で、部分失効など複雑な失効ルールへの対応、在留カードとマイナンバー双方の偽造対策統合、行政窓口での手続き周知、多言語での制度理解支援など、運用面での課題が想定される。

次編では、在留資格等に関する許可でのマイナンバー活用と、行政機関間連携を可能にする「公共サービスメッシュ」について検討する。
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