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外国人比率10%時代へ　マイナンバー機能を統合した「特定在留カード」で変わる在留管理のかたち

公開日
2025-11-15
メディア
TBS CROSS DIG
記事要約
2024年6月の入管法改正により、在留カードにマイナンバーカード機能を統合した「特定在留カード」が創設された。対象は住民基本台帳に記録されている中長期在留者と特別永住者で、合計約377万人が申請資格を持つ。交付開始時期は政令で定められるが現時点では未定である。

1. 創設の背景

2019年の特定技能制度創設以降、在留外国人が増加し、在留・雇用・社会保険情報を一元的に把握する必要性が高まったため、個人識別番号制度の検討が進んだ。その結果として特定在留カードの導入に至った。特定技能・技能実習の合計は2024年末に74.1万人に達し、外国人総数の約2割を占めている。

2. 特定在留カードの特徴

特定在留カードにはマイナンバーが記載され、在留期間や許可日時などはICチップ内にのみ記録される。従来別々だった在留カード更新(入管)とマイナンバーカード手続(市区町村)が、入管で一元化され、利便性が向上する。取得は任意で、従来のカードも有効期限まで使用可能。新カードでは16歳未満でも顔写真が表示される。

3. 想定される課題

(1)複雑な失効ルール
特定在留カードを紛失した際、マイナンバー機能だけ失効し在留カード機能は維持されるなど、制度間連携の精緻な設計が必要。

(2)セキュリティ強化
在留カードとマイナンバーカード双方の高度な偽造防止技術を一枚で実現する必要があり、偽造対策の難度が増す。

(3)行政職員の教育
特定在留カード・従来カード・マイナンバーカードの3パターンに対応するため、制度理解と手続き周知が不可欠。

(4)制度の理解・普及
377万人規模の外国人に対し、多言語・やさしい日本語による丁寧な情報提供が必要。選択肢が複数ある点や手続きの違いを分かりやすく説明し、障害発生時の多言語対応も求められる。
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在留カード

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