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職員は、オーストラリアの移民収容センターが新しい民間運営者によって「刑務所のように運営されている」と警告している。

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公開日

2026-02-06

メディア

VisaHQ

記事要約

オーストラリアの国内入国収容施設では、2025年3月に民間運営会社がSercoから米国系のMTCとその子会社Secure Journeysに交代して以降、環境が急速に悪化したとの指摘が出ている。職員や労働組合によれば、利益確保のために現場職員が約1,900人から約1,000人へと大幅に削減され、勤務体制の混乱や訓練不足、慢性的な人手不足が生じている。その結果、暴力、自傷行為、殺人事件などの重大事案が増え、職員不足のために医療や屋外活動への移動も制限される状況が起きているという。

収容者からは、英語教育、法的相談、メンタルヘルス支援といった基本サービスも削減されたとの声があり、医療対応の遅れも報告されている。施設内では緊張が高まり、収容者と職員の双方が不安を感じているとされる。

この問題を受け、野党議員は政府に対し契約の打ち切りと地域社会での代替措置の拡大を求めている。政府も緊急の監査を実施中で、基準が満たされなければ制裁や契約解除も検討するとしている。また企業側には、従業員や家族がビザ取り消しで収容されるリスクを踏まえ、ビザ管理や迅速な対応体制を整える必要性が指摘されている。

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